顧客本位の業務運営に関する原則Fiduciary Duties

JLL森井鑑定株式会社(以下「当社」という。)は、顧客本位の業務運営に関する原則(以下「本原則」という。)を以下のように定めました。当社は、より良い業務運営を実現するために、定期的に本原則の見直しを行います。

顧客の最善の利益の追求

・当社では、お客様の最善の利益実現を業務運営の上での基本目標とし、お客様が最良の投資判断を行う一助となるよう努めます。その為に、当社役職員は投資業務の専門家として、高い職業倫理をもって誠実・公正に業務を遂行します。

・当社は、お客様第一の業務運営を企業文化として定着させるべく、社内研修等を通じて役職員への周知徹底に努めますが、こうした取り組みが当社の安定した顧客基盤と収益の確保につながると考えています。

利益相反の適切な管理

・当社は、投資助言業務を遂行するにあたり、以下の掲げるように、利益相反のおそれのある取引を特定してお客様の利益を害することが無いように管理します。

・当社の投資助言の対象となる金融商品(以下「助言対象金融商品」という。)について、当社がその運用会社や販売会社等から報酬を受け取ることはありません。

・投資助言業を遂行する過程で入手した助言対象金融商品に関する情報を用いて、当社や当社の役職員が自己等の資産の売買等を行うことはありません。

・親会社のジョーンズ ラング ラサール株式会社の子会社や関係会社(以下「JLL関係会社」という。)が、上限対象金融商品に、発行体、運用会社、販売会社、運用対象資産である不動産のプロパティ・マネージャーや不動産鑑定会社等なんらかの形で関与していることが判明した場合は、その関与内容についてお客様に対して適切に開示を行ってお客様の承諾を得た場合を除いて、投資助言を行いません。お客様の承諾を得た場合も、当社はお客様の最善の利益を考えて、JLL関係会社の関与に影響されることなく、投資助言を行います。

手数料の明確化

・助言対象金融商品の複雑さや内容は多様で、またお客様のニーズに応じてご提供する投資助言の内容も様々であることから、手数料等についてはお客様との話し合いにより個別に決めざるを得ず、事前にお伝えすることができません。

・但し、お客様との間で締結する投資顧問契約の中で、ご提供させて頂くサービスの内容と共に、それに対してご負担いただく手数料等について、いかなる対価なのかなのかを含めてお客様がご理解できるよう丁寧に分かりやすくご説明します。

重要な情報の分かりやすい提供

・助言対象金融商品は、比較的複雑で分かりにくいオルタナティブ金融商品であり、当社では、基本条件、ストラクチャー、リスク・リターンやその他投資判断を行うにあたり重要と思われる情報について整理を行い、お客様にとって分かり易い説明を行うように努めます。

顧客にふさわしいサービスの提供

・当社では、お客様のニーズやご意向を充分に汲んだうえで、助言対象金融商品に関する情報集や分析を行い、お客様が投資判断を行うにあたり一助となる投資助言をご提供するように努めます。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

・当社では、日々の業務遂行の中での意識付けと共に、社内研修等による教育等を継続的に行うことで、高い職業倫理と専門的知見を有する役職員を育成し、本原則に基づいた業務運営が行われるように努めます。

2018年12月